米大統領候補RFK Jr.氏、ドルをビットコインで裏付ける計画を発表
米民主党の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は19日、Heal-the-Divide PACイベントで講演し、米ドルの一部を貴金属とビットコイン（BTC）で裏付けするという計画を明らかにした。さらに、ビットコイン売却の利益を非課税とする政策も打ち出した。
「私の計画は、非常に、非常に小さく始まり、おそらく発行されたT-bill（国庫短期証券）の1％を、金、銀、プラチナ、ビットコインなどのハード・カレンシーで裏付けする」とケネディ氏は述べ、結果を見ながらその割り当てを毎年増やすと付け加えた。
米ドルを貴金属やビットコインで裏付けすることは「ドルに強さを取り戻し、インフレを抑制し、アメリカの金融の安定、平和、繁栄の新時代の到来を告げるのに役立つかもしれない」と同氏は訴えている。
そして、ビットコインを米ドルへ交換した際に発生するキャピタルゲイン税を非課税とする政策も発表。これらの政策が、イノベーションと投資を促進し、市民のプライバシーを確保し、言論の自由に対して通貨が武器として使われるのを防ぐとしている。
ケネディ氏はまた、5月のビットコイン2023会議の講演で発言した公約を繰り返した。その中には、ビットコインの自己保管の権利、自宅でノードを動かす権利、エネルギーの産業中立的規制などが含まれている。