ドイツ連邦議会議員、ビットコインを法定通貨とすることを提案
ドイツ連邦議会のジョアナ・コタール議員は、暗号資産（仮想通貨）関連メディアCointelegraphのインタビューに答え、ユーロ版の中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタルユーロ」に反対するとともに、ビットコイン（BTC）を同国の法定通貨とするための「予備審査」を開始したいという方針を明らかにした。
EUの複数の国でデジタルユーロの実現に向けた動きが進む中、リバタリアンを自認するコタール氏は「これを断固拒否する」と表明。デジタルユーロによって、中央銀行が支払いや所有権の上限を設定できるようになり「私たち一人ひとりが完全に監視されることを意味する」と主張する。
中国の社会信用システムを例に挙げ、国家に管理されたキャッシュレス決済システムの可能性に対する警告だと同氏は指摘。「当局に私生活をスパイされ、そのデータを悪用されるのは避けたい」と述べ、「監視に反対し、自由を求める人には、デジタル・ユーロは必要ない」と訴えている。
コタール氏はデジタルユーロに反対する一方、ビットコインには好意的だ。同氏は「連邦議会におけるビットコイン」というイニシアチブを立ち上げた。このイニシアチブは、ビットコインの可能性とリスクについてドイツ連邦議会のメンバーの意識を高め、ビットコインに関する意思決定に役立てることが目的だという。
「ビットコインの自由な側面を促進する必要がある」と同氏は述べ、「プライバシーの保護、セキュリティ基準の確保、ビットコインの便益を最大化するための過剰な規制の防止」を挙げた。また、自由を阻害することなく「ビットコインに関連するマネーロンダリング、脱税、その他の違法行為といった潜在的なリスクと闘う必要がある」としている。
ビットコインによる納税を可能にし、電力網を安定させるためにビットコインのマイニングを利用するという政策を同氏は掲げる。さらに、エルサルバドルと同様にビットコインを法定通貨として採用することを提案し、そのための法的枠組みである「予備審査」を開始したいという意向も明らかにした。
また、コタール氏はビットコイン以外の暗号資産には消極的だ。「ビットコインと他の暗号資産との技術的な違いを認識し、主に我々の社会にとってのビットコインの重要性を扱う正式な連邦議会委員会を設立することは、我々にとって非常に重要である」と述べ、「私のイニシアチブはビットコインだけだ」と付け加えた。