現在のSECはビットコイン現物ETFを承認しない＝元SEC幹部
米証券取引委員会（SEC）でインターネット法執行局の元局長ジョン・リード・スターク氏は13日、自身のTwitter（X.com）で、現在のSECは現物ETFの申請を承認しない一方、来年11月の米大統領選挙が暗号資産規制の転換点になるという考えを示した。
Will the SEC Approve Any Of The Recent Bitcoin Spot ETF Applications?
— John Reed Stark (@JohnReedStark) August 13, 2023
People often ask for my opinion on whether the SEC will approve any of the recent spate of bitcoin spot ETF applications, which is an interesting and important question.
My take is that the current SEC will… pic.twitter.com/lPXebl03Y4
スターク氏はまず、非営利団体Better Markets（ベター・マーケッツ）がSECに宛てた書簡をを取り上げ、現在のSECにはビットコイン現物ETFを承認しない十分な理由があると指摘。この書簡では、ビットコインの取引量は人為的に水増しされたきた歴史があり、ネットワークの維持が特定少数の個人や団体に依存していると主張されている。
一方、来年11月の大統領選挙の後で、暗号規制の潮流が「指数関数的に変化する可能性がある」との考えを明らかにした。この理由として、暗号資産をめぐる規制が党派間の対立を招く問題になっていることを挙げている。
その上で、来年の大統領選で共和党の大統領が誕生した場合、新政権が任命するSEC委員長は「ビットコイン現物ETFの承認にはるかに寛容になる」と予想。そして、SECによる暗号資産への取り締まりは詐欺事件を重視するようになり、暗号資産取引所が証券ブローカーとして登録しないといった「純粋な登録違反」による告発は減少するとしている。
さらに、ヘスター・ピアース氏が新SEC委員長に任命される可能性にも言及。ピアース氏は暗号資産に融和的であることで知られ、SNSなどでは「クリプトママ」と呼ばれている。ピアース氏が委員長に就任した場合、SECによる暗号資産関連の取り締まりは「ほとんどが急停止する」とスターク氏は予想している。