BTC現物ETFの年内承認は確率75％、判事がETHをコモディティと呼称

BTC現物ETFの年内承認は確率75％、判事がETHをコモディティと呼称
  • BTC現物ETFが年内に承認される確率は75％
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BTC現物ETFが年内に承認される確率は75％

BloombergでシニアETFアナリストを務めるエリック・バルチュナス氏は30日、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを2023年中に承認する確率の推定を65％から75％へ引き上げたと、自身のX（旧Twitter）で発表した。さらに、2024年末までに承認される確率は95％だとしている。

確率が引き上げられた理由は、ビットコイン投資信託「Grayscale Bitcoin Trust（グレースケール・ビットコイン・トラスト／GBTC）」のETF転換をめぐる訴訟で、SEC側が敗訴したことである。判決では、GBTCをETFへ転換する申請をSECが却下したことは「恣意的で一貫性を欠いた決定」だとされ、「詐欺や操縦行為を防ぐように設計されていない」というSEC側の主張は認められなかった（昨日のビットコインニュースも参照）。

バルチュナス氏はまた、SECが裁判だけではなく「PR」でも負けたと指摘。複数の大手メディアが今回の判決を広く取り上げたことによって、現物ETFの「非承認は政治的に通用しなくなる」と付け加えている。

ETHは「コモディティ」と判事が呼称

分散型の暗号資産取引所Uniswap（ユニスワップ）をめぐる集団訴訟で、ニューヨーク南部地区連邦地裁のキャサリン・ポーク・フェイラ判事は訴訟を却下した。一方、フェイラ判事が判決文の中でイーサリアム（ETH）を「Crypto Commodities（暗号コモディティ）」と呼んだことに注目が集まっている。

この訴訟は、Uniswapが証券法に違反して未登録の証券に該当する暗号資産を取り扱い、結果として詐欺的なトークンの上場を許していると、複数の投資家が告発していたもの。ファイラ判事はそれに対し、「プロトコルの非中央集権的な性質により、詐欺トークンの発行者の身元は基本的に不明であり、特定可能な被告がいない」と結論づけている。

ただし、この訴訟はイーサリアムがコモディティか否かが争われたものではなく、「イーサリアムが証券ではない」とは明言されてはいない。

近年、米証券取引委員会（SEC）はビットコイン以外の暗号資産への締め付けを強めている。ゲンスラー委員長は、ビットコインがSECの管轄外である「コモディティ」だという考えを示す一方、大半の暗号資産はSECが管轄する「証券」だと主張。

SECはイーサリアムが証券に該当するか見解を明らかにしていないが、ニューヨーク州の司法当局は「イーサリアムは証券」だと主張し、暗号資産取引所KuCoin（クーコイン）を証券法違反で提訴している。

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