BTC現物ETFの承認は不可避＝JPモルガン、BTC現物ETFにはETHが続く

BTC現物ETFの承認は不可避＝JPモルガン、BTC現物ETFにはETHが続く
  • BTC現物ETFの承認は不可避＝JPモルガン
  • BTC現物ETFにはイーサリアムが続く
  • シンガポール新大統領は暗号資産に否定的
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BTC現物ETFの承認は不可避＝JPモルガン

米金融大手JPモルガンのアナリストは1日のレポートで、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETF（上場投資信託）を承認せざるを得なくなる可能性が高いとの見解を示した。その理由は、ビットコイン現物ETFをめぐるグレースケール（Grayscale）とSECの訴訟で、グレースケール側が勝訴したことである（判決については08月30日のビットコインニュースを参照）。

SECはビットコイン先物ETFを2021年に承認したが、現物ETFは価格操作の懸念があるとして承認を拒んできた。「判決の最も重要な要素は、SECが類似商品、すなわち先物ベースのビットコインETFの異なる取り扱いについて説明できなかったため、SECによる拒否は恣意的で気まぐれであったということだ」とレポートは指摘。判決では「ビットコインの現物市場とCMEのビットコイン先物市場は非常に密接に相関している」と認められ、先物と現物が根本的に異なるというSECの主張は退けられた。

レポートでは、SECがビットコイン先物ETFを認めながら、現物ETFを否定する正当な理由はないと裁判所が判断したことに注目している。その上で、SECがビットコイン現物ETFの申請を却下するためには、既に上場されている先物ETFの承認を遡及的に撤回する必要があると説明。これは、「SECにとって大変問題となる行動で、恥ずべきこと」であり、実現する可能性は低いと述べている。

グレースケール判決をめぐっては、SECの前委員長ジェイ・クレイトン氏も同様の見解を示している（09月02日のビットコインニュース）。ビットコイン現物ETFと先物ETFの違いなどについては「用語解説：ビットコインETF」も参照。

BTC現物ETFにはイーサリアムが続く

投資会社バーンスタイン（Bernstein）のアナリストは「暗号資産ETFのチャンスはビットコインだけに止まらず、複数の暗号資産に広がるだろう」と4日に発表したレポートで述べている。

このレポートでは、ビットコイン現物ETFが今年10月中旬から来年3月中旬の間に登場し、すべての現物ETFの承認が同時に行われるだろうとレポートは予想。そして「現物ETFを求める業界の動きは、イーサリアムがビットコインの直後に続くだろう」と指摘している。

イーサリアムETFをめぐっては、今年7月にボラティリティ・シェアーズが先物ETFを申請したのを皮切りに、ビットワイズやヴァンエックなど複数社が相次いで上場申請を行った。先月24日には、アーク・インベストも上場を申請している（08月25日のビットコインニュース）。

シンガポール新大統領は暗号資産に否定的

シンガポールでは2日、シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）の前長官だったターマン・シャンムガラトナム氏が新大統領に選出された。同氏は過去に、暗号資産に対して否定的な発言をしている。シンガポールの大統領は儀礼的な職務が中心となるが、暗号資産をめぐる政策に影響を与える可能性もある。

シャンムガラトナム氏は2021年、暗号資産は「非常にボラティリティが高く、投資商品として非常にリスクが高い」と警告。2022年には、シンガポールを拠点としていたテラフォーム・ラボ（Terraform Labs）とスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital）が崩壊する事件が発生する。2023年の世界経済フォーラムでは、暗号資産は「本質的に純粋に投機的であり、実際には少しクレイジーだ」だとした上で、当局は暗号資産に関連するリスクについて「極めて明確」にするべきだと提案した。

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