エルサルバドルはBTC教育を導入へ、中島真志氏がBTCに好意的な発言

エルサルバドルはBTC教育を導入へ、中島真志氏がBTCに好意的な発言
  • エルサルバドルは公立学校でBTC教育を導入
  • 中島真志氏がビットコインに好意的な発言
  • グレースケールはETF転換の早急な承認を要求
  • 注目のXポスト

エルサルバドルは公立学校でBTC教育を導入

エルサルバドルの教育省と非営利組織マイ・ファースト・ビットコイン（My First Bitcoin／スペイン語：Mi Primer Bitcoin／MPB）はパートナーシップを結び、2024年までに公立学校のカリキュラムにビットコイン教育を導入するプログラムを開始した。

このプログラムの実証実験は今月7日から始まり、ビットコインの基本的な知識のトレーニングを75の公立学校の150人の教師へ提供する。トレーニング終了後、教師たちは各自の学校に戻り、教育省が作成したカリキュラムに基づいて生徒に教えることになる。

MPBの創設者ジョン・デネヒー氏は「もし成功すれば、来年にプログラムは全国のすべての学校に展開されるだろう」と述べた。「ビットコインを採用した最初の国家として、エルサルバドルは世界にとっての模範となるだろう。良質な教育こそが、その模範が肯定的なものであることを保証する最良のチャンスだ」としている。

デネヒー氏はさらに、ミッションはビットコイン教育を世界に広めることだと語っている。同氏によれば、エルサルバドル流のビットコイン教育に興味があるというラテンアメリカの2つの政府と、MPBはすでに協議を行っているという。

中島真志氏がビットコインに好意的な発言

日本銀行の元職員で麗沢大学教授の中島真志氏が、ビットコインに対して好意的な発言をしたことが注目されている。中島氏は「アフター・ビットコイン」の著者としても知られ、これまでは一貫してビットコインに否定的な立場を取っていた。

問題の発言は、日経新聞の特集記事「仮想通貨、規制が招く淘汰の時代　揺れる100兆円市場」の中で登場する。この記事では、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン以外の暗号資産を「登録制」にすることを狙っていると指摘。中島氏はその上で「価値のあるものはビットコインのみになり、そのほかの仮想通貨には規制が強まっていく」と述べている。

SECのゲンスラー委員長が狙うのは、ビットコイン以外の仮想通貨を株式や社債のように規制の下で登録制にし、従来の取引所のような場で取引されるようにすることだ。

実現すれば「登録や報告、情報公開ができないような仮想通貨は日の目を見なくなるだろう」（マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリスト）。麗沢大学の中島真志教授も「価値のあるものはビットコインのみになり、そのほかの仮想通貨には規制が強まっていく」と話す。仮想通貨の淘汰が現実味を帯びる。

グレースケールはETF転換の早急な承認を要求

資産管理会社グレースケール（Grayscale）は5日、米国証券取引委員会（SEC）へ書簡を提出し、同社のビットコイン投資信託「グレースケール・ビットコイン・トラスト（Grayscale Bitcoin Trust／GBTC）」をETF（上場投資信託へ）転換する申請について、早急な承認を要請した。

同社はこの中で、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン先物取引へ投資するETFが承認されている以上、GBTCのETF転換をSECが承認しない「根拠はない」と述べている。

先月出た高裁判決（08月30日のビットコインニュースを参照）では、GBTCは既に承認された先物ETFと重大な相違はないと認められた。そして、SECによる承認却下は「恣意的で一貫性を欠いた決定」だとして、再審査に応じることを命じている。ただし、この判決はGBTCの上場を確約するものではない。

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