米会計基準が改定、ビットコインを含む暗号資産の時価評価が可能に
米財務会計基準審議会（FASB）は、暗号通貨の価値を測定するための新会計基準を導入する。年末までに公表予定の新基準では、暗号資産（仮想通貨）を保有する企業は「時価」で資産価値を報告することが求められる。
さらに、企業は財務諸表上で暗号資産を別項目で表記することも義務付けられた。新基準が施行されるのは早くても2025年となるが、企業は早期に適用することを選択できる。
現在の会計基準では、企業は保有する暗号通貨を購入時の価格で計上し、価格が一時的にでも下落すれば減損として評価することになる。しかし、その後価格が回復しても、企業は売却するまで価値を上方修正することはできない。したがって、企業の資産として報告される暗号資産の価値は、時価よりも大幅に低くなる可能性があり、第三者からの適正な評価を妨げるという問題があった。
今回の新基準は、ビットコイン（BTC）を保有する企業が待ち望んでいたものだ。上場企業として最多のビットコインを保有するMicroStrategy（マイクロストラテジー）のマイケル・セイラー会長は「企業がビットコインを自己資産として採用する際の大きな障害を解消する」と評価するコメントをX（旧Twitter）に投稿した。
Fair value accounting is coming to #Bitcoin. This upgrade to FASB accounting rules eliminates a major impediment to corporate adoption of $BTC as a treasury asset.https://t.co/MjVzUJRVjX
— Michael Saylor⚡️ (@saylor) September 6, 2023