暗号資産が米大統領選に影響＝コインベース、三菱UFJのProgmatが分社化

暗号資産が米大統領選に影響＝コインベース、三菱UFJのProgmatが分社化
  • 暗号資産が米大統領選に影響＝コインベースCEO
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暗号資産が米大統領選に影響＝コインベースCEO

米国最大の暗号資産取引所コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOは、米Yahoo Financeのインタビューで、暗号資産が来年の米大統領選挙に影響を与えるとの考えを明らかにした。

アームストロング氏は「現在、およそ5600万人のアメリカ人が暗号資産を使用している。一例として、電気自動車を持っている人の5倍だ」と指摘。2024年の選挙では、候補者の暗号資産に対する立場が問われるとした上で、暗号資産業界への規制が「大統領選でホットな話題になると思う」と語っている。

同氏はまた「米証券取引委員会（SEC）の委員長が交代する可能性もある」と述べ、現職のゲイリー・ゲンスラー氏の退任をを予想。SECは今年6月、コインベースが上場する複数の暗号資産が「証券」に該当し、無登録で取引サービスを提供することは証券法に違反するとして、同社の提訴に踏み切っている。

米大統領選挙の有力候補、ジョー・バイデン氏（民主党）とドナルド・トランプ氏（共和党）は、どちらも暗号資産に対する立場を明確にしていない。一方、民主党のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏はビットコインの支持者として知られ、ビットコインの売却益を非課税とすることや、米国債の一部をビットコインや貴金属で裏付けるといった、大胆な政策を提唱している。

デジタル資産プラットフォームProgmatが分社化

三菱UFJ信託銀行のデジタル資産プラットフォーム「Progmat（プログマ）」が分社化され「株式会社Progmat」となる。新会社の設立は10月2日の予定で、これまでProgmatを開発してきた三菱UFJ信託銀行に加え、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友ファイナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータ、Datachainの8社が参画すると発表されている。

Progmatは、セキュリティトークンを取り扱う「Progmat ST」基盤、ユーティリティトークンを取り扱う「Progmat UT」基盤、ステーブルコインを取り扱う「Progmat Coin」基盤、およびウォレットサービス「Token Manager」と「Token Wallet」からなるデジタル資産プラットフォーム。「プログラマブルなネットワークで社会を繋ぎ、あらゆる価値をデジタル化」することを目的に掲げている。

Progmatのような中央集権的なプラットフォームは、分散性が最大の特長であるビットコインと直接競合するものではない。しかし、同じくデジタル資産のプラットフォームを目指す、イーサリアム（ETF）、バイナンスコイン（Binance Coin／BNB）、XRP、カルダノ（Cardano／ADA）など多くのアルトコインにとってはライバルとなる。Progmatがこうしたアルトコインにどこまで影響を与えるか、今後の注目点となりそうだ。

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