BTCマイニングの過半数は再エネ、Binance.USでさらに2人の幹部が退任

BTCマイニングの過半数は再エネ、Binance.USでさらに2人の幹部が退任
  • BTCマイニングの過半数は再生可能エネルギー
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BTCマイニングの過半数は再生可能エネルギー

ブルームバーグで暗号資産市場アナリストを務めるジェイミー・コーツ氏は14日、ビットコインマイニングで使われる電力の過半数が再生可能エネルギーになっているという分析を発表した。

同氏はこの要因として、中国が2021年半ばにマイニングを禁止したことを挙げ、禁止措置以降にマイニングによるCO2排出量は37.5％減少したと指摘。一方、ブータン、アラブ首長国連邦、エルサルバドル、オマーンなどの国では、再生可能エネルギーや原子力による余剰電力をマイニングに使っているという。

今回の分析を受けて、イーロン・マスク氏の過去の発言に注目が集まっている。マスク氏は2021年3月、テスラの購入代金をビットコインで支払えるようにすると発表した。しかし、同年5月には「マイニング・取引のための化石燃料の急増」を理由に、ビットコインによる支払いを停止。マイニングに使われる電力の50％以上が再生可能エネルギーになれば、ビットコインの受付を再開するとしていた。

Binance.USでさらに2人の幹部が退任

世界最大の暗号資産取引所Binance（バイナンス）の米国子会社Binance.USでは、最高法務責任者のクリシュナ・ジュヴァディ氏と最高リスク責任者のシドニー・マジャリヤ氏が退任する。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが14日に報じた。

もっとも、両氏の退任は驚くことではない。Binance.USでは、今年7月からの約2カ月間で計10人（両氏を除く）の幹部が退任しており、この中にはブライアン・シュローダーCEOも含まれている。わずか2日前には、従業員の3分の1に当たる100人余りを解雇することも発表された（2023年09月13日のビットコインニュースを参照）。

相次ぐ幹部の退任や従業員解雇の背景には、米証券取引委員会（SEC）との訴訟がある。SECは今年6月、Binance.USが取り扱う複数の暗号資産が有価証券に当たると主張し、無登録でそれらの取引サービスを提供したなどとして、同社を証券法違反で提訴している。報道によれば、退任するジュヴァディ氏はSECとのコミュニケーションを担当していたという。

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