野村HD子会社がBTCファンドを立ち上げ、SECは取引所への捜査を継続

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野村HD子会社がBTCファンドを立ち上げ

野村ホールディングスの子会社Laser Digital（レーザー・デジタル）は19日、ビットコイン（BTC）を投資対象とするファンド「Bitcoin Adoption Fund（ビットコイン・アダプション・ファンド）」を機関投資家向けに立ち上げると発表した。

ファンドは、ケイマン諸島の投資信託法に基づく「分離ポートフォリオ会社」として設立される。また、ファンドの資産を保管するカストディアンは、野村、Ledger（レジャー）、Coinshares（コインシェアーズ）の3社による合弁会社Komainu（コマイヌ）が担うことになっている。

「テクノロジーは世界経済成長の重要な原動力であり、経済の大部分をアナログからデジタルへと変化させている。ビットコインは、この長期にわたる変革の実現者の1つであり、ビットコインへの長期エクスポージャーは、投資家にこのマクロトレンドを捉えるソリューションを提供する」とLaser Digitalのアセットマネジメント責任者セバスチャン・グリエッタ氏はコメントした。

SECは暗号資産取引所への捜査を継続

米証券取引委員会（SEC）で暗号資産・サイバー部門の責任者を務めるデイビッド・ハーシュ氏は19日、暗号資産取引所やDeFi（分散型金融）プラットフォームに対する法的責任の追及はまだ終わっていないと発言した。

SECは今年6月、大手取引所のBinance（バイナンス）とCoinbase（コインベース）が取り扱う複数の暗号資産は「証券」に当たると主張し、無登録で取引やレンディングのサービスを提供したとして、両社を証券法違反で提訴した。また8月には、同様の理由で係争中だった取引所Bittrex（ビットトレックス）と、同社が約2400万ドルの罰金を支払うことで和解している。

ハーシュ氏は、SECがBinanceやCoinbaseと「同じ活動」に関与している他の企業を調査しており、業界のコンプライアンス違反は「2つの組織だけではない」と認識していることを表明。その上で「我々はこうした提訴を継続するつもりだ」としている。

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