BTC現物ETFは44兆円の資金流入を招く、Tetherがマイニング企業へ出資

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BTC現物ETFは44兆円の資金流入を招く

資産運用会社Morgan Creek Capital（モルガン・クリーク・キャピタル）のマーク・ユスコCEOは21日、ビットコイン現物ETFが承認されれば、3000億ドル（約44.5兆円）の資金流入を招くという考えを明らかにした。

「機関投資家は、規制の不確実性と保管に関する懸念から、暗号資産分野への参入に慎重になっている」とユスコ氏は指摘。現物ETFはビットコインへ投資するための規制された安全な方法であり、機関投資家がビットコイン市場に参入するための架け橋となると強調した。

米証券取引委員会（SEC）には複数のビットコイン現物ETFが上場申請されている。ユスコ氏は、現物ETFが今年末か来年初めに承認され、世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）の申請が最初で唯一の承認になると予想している。

TetherがBTCマイニング企業へ出資

時価総額で世界最大のステーブルコインTether USDt（テザーUSDt／USDT）を発行するTetherは21日、同社のグループ企業Damoon（ダムーン）を通じて、ドイツに本拠を置くビットコインマイニング企業Northern Data（ノーザン・データ）へ出資すると発表した。

Tetherの発表では、今回の投資が「新興技術をサポートする決意を示すもの」だとした上で、AI、P2P通信、データストレージソリューションでNorthern Dataと協力するとしている。また、ステーブルコインの裏付けとなる準備金が投資に使われることはなく、準備金や顧客の資金には影響を与えないと強調している。

米経済紙フォーブスの報道によれば、Tetherは4億2000万ドル（約620億円）でNorthern Dataの株式20％を取得し、その資金はAI用GPU「NVIDIA H100」を1万個購入するために使われるという。しかし、Tetherはこの報道について「株式規模に関する不正確さが含まれる」と反論している。

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