BTC保有量第3位のアドレスはRobinhood、SECはNFTも証券だと主張

BTC保有量第3位のアドレスはRobinhood、SECはNFTも証券だと主張
  • BTC保有量第3位のアドレスはRobinhood
  • SECはNFTも「証券」だと主張
  • ラオスがマイニングへの電力供給を停止
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BTC保有量第3位のアドレスはRobinhood

ビットコインの保有量で第3位となっている謎のアドレスが注目を集めていたが、このアドレスは米大手金融アプリRobinhood（ロビンフッド）が顧客の資産を保管しているものだと判明した。

問題のアドレスは、今年5月9日に初めて使用された後、わずか3カ月ほどで合計11万8300BTC（約4500億円相当）を受け取り、保有量で第3位のアドレスとなっていた。しかし、アドレスの保有者は不明であったため、SNS上では様々な憶測を呼んでいた（今月23日のビットコインニュースも参照）。

なお、一部メディアはRobinhoodが「第3位のビットコイン保有者」であると報じているが、これは誤解を招く表現だ。なぜなら、ビットコインアドレスは1人（1社）に1つではなく、管理の効率化やプライバシー保護を目的に、複数のアドレスを使い分けることが一般的だからである。つまり、単一のアドレスで保有量が第3位だからといって、トータルの保有量で第3位であるとは限らないということになる。

SECはNFTも「証券」だと主張

米証券取引委員会（SEC）は、ロサンゼルスに本拠を置くメディア企業Impact Theory（インパクト・セオリー）が販売したNFT（Non-Fungible Token／非代替性トークン）が未登録の証券に当たるとして、同社を証券法違反で提訴した。

SECがNFTを「証券」だとして法的執行を行うのは、今回が初めてのケースとなる。なお、SECは既にCardano（カルダノ／ADA）、Solana（ソラナ／SOL）、Polygon（ポリゴン／MATIC）などを含む多数の暗号資産が証券であると主張し、これらを取り扱う複数の取引所を証券法違反で提訴している。

問題のNFTは、Impact Theoryが2021年10月から12月にかけて販売した、「Founder’s Key（ファウンダーズ・キー）」と呼ばれるNFTシリーズ。数百人の投資家が購入し、同社はその売上によって約3000万ドルを調達したとされる。

SECによれば、Impact Theoryは「Founder’s Keyの購入はビジネスへの投資」だと潜在的投資家に促していた。そして、同社がディズニーのような企業を目指しており、成功すれば「購入者に多大な価値をもたらす」と語っていたとされる。

Impact Theoryは、SECの主張を肯定も否定もせず、総額610万ドル（約9億円）以上の不正利得の放棄、判決前利息、民事罰金などを支払うことで同意した。そして、Founder’s Keyを購入した投資家へ資金を返還するための基金も設立される。さらに、同社は所有または管理しているすべてのFounder’s Keyを破棄し、2次流通市場から得られるロイヤリティも受け取らないことになっている。

一方、SECのマーク・ウエダ委員とヘスター・ピアーズ委員は共同で、今回のSECの決定に異議を唱える声明を発表した。声明では、Impact Theoryが誇大広告で資金を調達したことを批判しつつも、NFTが購入者に配当を生むわけではないと指摘。その上で、NFTの分類や規制などについて、議論を始めることが有用であると提案している。

ラオスがマイニングへの電力供給を停止

ラオス電力公社（EDL）は、国内の暗号資産マイニングへの電力供給を停止すると地元メディアが報じた。ラオスは2023年上半期に干ばつ状態に見舞われ、さらに猛暑が電力需要の高さを引き起こしたことから、水力発電所が十分な電力を生み出すのに苦労したという。

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