FTXが保有する暗号資産の売却が承認、SECは再びNFTを証券だと主張

FTXが保有する暗号資産の売却が承認、SECは再びNFTを証券だと主張
  • FTXが保有する暗号資産の売却が承認
  • SECはNFTを「証券」だとして2件目の提訴
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FTXが保有する暗号資産の売却が承認

米デラウェア州破産裁判所は13日、昨年11月に破綻したFTXが保有する暗号資産の売却を承認した。投資顧問を通じて、最初の週は5000万ドル、その後は週1億ドルを上限として売却を行う。債権者委員会と特別委員会、または裁判所による承認を得れば、上限を週2億ドルまで引き上げることも可能となる。ただし、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、および「特定のインサイダー関連トークン」はこの上限に含まれない。

FTXは、8月31日の価格で34億ドル（約5000億円）に相当する暗号資産を保有し、その3分の1以上に当たる11.6億ドル（約1700億円）はソラナ（Solana／SOL）となっている。ソラナの時価総額は約85億ドル（8月31日時点）であることから、総発行量の実に13％以上が売却されることになり、価格への影響が懸念される。

しかし、FTXが保有するソラナの半分以上はロックアップ（契約で一定期間売却できない）されており、自由に売却できるのは5億ドル程度であるという指摘もある。また、データ分析企業Messari（メサーリ）の試算によれば、ロックアップが解除されるのは月に64.5万SOLで、これは週間取引量の1.2％であるとしている。

SECはNFTを「証券」だとして2件目の提訴

米証券取引委員会（SEC）は13日、アニメ制作会社Stoner Cats 2（ストーナー・キャッツ2／以下「SC2」）が2021年に販売したNFT（Non-Fungible Token／非代替性トークン）が未登録の「証券」に当たるとして、同社を証券法違反で提訴したと発表した。

SC2はSECの主張を肯定も否定もしていないが、100万ドルの罰金を支払い、被害を受けた投資家のために基金を設立することで和解。さらに、同社は所有または管理するすべてのNFTを破棄し、今回の決定を公式サイトやSNSに掲載することになっている。

問題のNFTは「Stoner Cats NFT」という名称で、1個当たり約800ドルで1万個以上が販売された。NFTの販売で得た収益は「Stoner Cats」というアニメの制作に使われ、NFTの保有者はアニメを視聴できる仕組みになっていた。

SECの声明によれば、SC2はアニメの成功によってNFTの価格が上昇し、2次市場で売却すれば利益を得られると投資家に期待させた。さらに、2次市場の取引で同社が2.5％の手数料を得られる仕組みになっていたという。

SECがNFTを証券だと主張して法的執行を行うのは、今回で2件目となる。最初のケースは今年8月、メディア企業Impact Theory（インパクト・セオリー）が販売した「Founder’s Key（ファウンダーズ・キー）」というNFTをめぐるもので、今回と同様に和解が成立している（2023年08月29日のビットコインニュースを参照）。

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